先日ブログ主は、平成３０年（２０１８）１月３０日に配信した過去記事「沖縄県民の欠点とは（目的と手段の入れ替わり）」を読み返したのですが、ワシントン事務所の案件を予見した内容であることに気が付きましたので、改めて内容を整理します。

同記事においてブログ主は「現時点で沖縄県民の抱える欠点（あるいは弱点と言ってもいい）はブログ主が見る限り２つあって、１つは「目的と手段が入れ替わること」であり、もう１つは「遵法意識の欠如」になります（以下略）」と断言しましたが、ワシントン事務所の問題に関する県の対応、そして事務所存続を訴える人たちの行動様式がまんまその通りなのです。

「遵法意識の欠如」については説明不要かと思われますが、今回はワシントン事務所問題に絡んで「目的と手段が入れ替わること」について考察します。

ワシントン事務所存続の大義名分は「沖縄の基地問題を訴えるために同事務所は必要不可欠」になります。そして事務所が設立されて１０年近くなるが、どのような成果が出たのかと問われると「米国関係者への情報発信や情報収集などの活動を段階的に拡大・強化・一定の成果が表れている（ワシントン駐在活動状況報告）」とのことで、米国要人との面談実績や情報発信、および米国の情報収集に同事務所が貢献していることが分かります。

ただし「普天間基地の辺野古移設計画の断念」など沖縄の基地問題の解決につながっているかといえばそうではなく、「未だ道半ばの状況」のため、「更なる取り組みの強化が必要」とあり、要約すると「解決するまで訴え続ける」との結論が導かれます。

この「解決するまで訴え続ける」の姿勢は、一見正しいようにも見えますが、

・訴えることそれ自体が目的になってしまい、訴える主体（個人・団体）がそのことに気が付かない。

・目的と手段が入れ替わっているため、なぜ目的が達成されないかの検証作業ができない。

との問題を抱えています。事実、ワシントン事務所が設立されて１０年になりますが、県の史料からは「未だ道半ばの状況」に対する検証がなされた形跡はなく、情報発信の強化が謳われているのみです。

つまり検証作業ができないから目的と手段が入れ替わったことに気が付かないし、目的と手段が入れ替わったことに気が付いてないから検証作業ができないとの意味不明な状況に陥っている訳です。

それだけならまだいいんですが、「解決するまで訴え続ける」とは、「訴える続ける間は問題解決していない」ことであり、そして解決不可能あるいはそれに近い問題を訴え続けることは現状維持を意味します。そして普天間基地の辺野古移設は日米間の国際合意であり、それをひっくり返すのは極めて厳しい状況であることを分かった上で、「辺野古新基地反対」を訴え続けることは、すなわち

形を変えた保守主義

そのものであり、事実オール沖縄が誕生して１０年経過しますが、普天間基地の辺野古移設は粛々と進んでいる現状があるのみです。誤解を恐れずにハッキリ言うと、令和の我が沖縄社会には

革新が保守に堕落したのを認めたくがないために「基地反対」を訴える現状

があり、その象徴が玉城県政とワシントン事務所なのです。

今回は厳しい論調にはなりましたが、我が一部の沖縄県民の欠点を理解していただきたく、記事をまとめた次第であります。そして若い世代がこの問題を解決してくれることを切望しつつ、今回の記事を終えます。