1872年（明治5）に琉球藩に移行した際に真っ先に問題になったのは薩摩藩関連の業務に師事する士族の失業問題です。在番奉行所（大和仮屋）*が明治政府の外務省出張所に鞍替えしたために在番奉行所に勤める士族たちが全員失業する羽目になったのです。
*在番奉行所：1628年（寛永5）現在の那覇市西町に設立された薩摩藩の出張所。
琉球藩庁としても見過ごすことのできない問題のために、当時明治政府より琉球藩に派遣されていた伊地知貞馨、奈良原幸五郎と協議して上級士族たちの知行を減額してその差額分を失業した士族の救済に充てことで了承を得ます。その際に減税分で発生した差額分も失業した士族救済に使われたことは十分に考えられます。
～クズエピソードその3 琉球藩当初に実施された減税策～
1872年（明治5）に琉球王国は琉球藩に鞍替えします。以前に記事にしましたが、その際に明治政府から琉球藩に対してプレゼントがありました。その内容を再度記述しますが
1.琉球国の薩摩藩に対する債務を帳消しにする。
2.明治政府に納める貢租は2割減の8200石に設定する
3.しかも代金納で構わない。大阪の米相場に於いて10月から12月の米の市場価格の平均値を算出して8200石分を代金納で収めること。
の3点です。この措置は「慶長以来薩藩の管領に置かれ、その賦税で相当に苦しんで来たため、国民は疲弊している」という琉球王府側の主張に対して明治政府が配慮した結果です。
当然琉球王府側は諸手を挙げて大歓迎します。プラスアルファで明治天皇より3万円の下賜あり、清国との交流も従来通りなので、王府側にとっては願ってもない事態になったのです。そのときの浮かれた気分を反映した和歌が
いにしえの人にまさりて嬉しきは この大御代に逢えるなりけり
ただしこの大御代はもちろん琉球藩庁の都合のいいようにはなりません。後に地獄を見る羽目になったのですが、今回は減税に対する琉球藩の処置について記述します。
手形入れは前述した通り琉球・沖縄の歴史のおける最悪の慣習です。すでにお気づきと思いますが、この慣習は税外負担です。村内に縛り付けられた百姓たちは貢租の義務に加えて重い税外負担にも耐えなければならない過酷な環境にあったのです。
しかも1861年からの文替わり政策によって琉球国内ではハイパーインフレが進行します。王国内の経済が絶賛崩壊中にも関わらず、地頭たちは諸品を定代で買い取る鬼畜の所業*を平然と行います。つまり彼らが命ずる必要物資を超高価で調達してタダ同然で引き渡す無茶がまかり通ったのです。
（続き）１９７２年（昭和４７）に本土復帰を果たした後の世論調査では復帰してよかったと答えたのは５割程度でした。これが２１世紀になると８割が復帰してよかったと回答しています。復帰後に日本政府および沖縄県庁が適切な政治運営を試みた結果ですが、沖縄県民が
（続き）琉球・沖縄の歴史において自治権の拡大運動は１件だけあります。１９８６年に頑固党*と開化党*の一部が主導して元琉球国王の尚泰を沖縄県知事に据えて自治権の拡大を目指す運動が起こります。これを公同会運動を呼びますが、この運動は明治政府に一喝されてあっという間に終息します。
手形入れの慣習は琉球・沖縄の歴史のなかで最悪な搾取と言っても間違いありません。前回述べた通りこの慣習の欠点はあらかじめ定められた買い取り価格が安すぎることです。しかもその買い取り価格が分かっているだけでも200年近く改訂されていないのです。
すこしさぼり気味だった琉球藩の記事を再開します。前回までハイパーインフレの経済環境で巨額の費用を要する冊封イベントを行ったクズエピソードを掲載しましたが、今回はおそらく琉球・沖縄の歴史家が最も語りたくない（とブログ主は思う）上級士族のクズエピソードを掲載します。
（続き）では琉球独立論者や自治権拡大を唱える人は北朝鮮の工作員か？と問われると、ハッキリ言ってそんなことはありません。単に自分たちの都合のいいように主体思想を利用しただけで、現代のように北朝鮮のイメージが悪くなった場合は「市民からの提案」など別の言葉を使って独立あるいは自治権の拡大を唱えているだけです。その程度の人たちが仮に北朝鮮の手先として活動しても対して成果をあげることはできなかったのではと思いますね。
（続き）アメリカ軍の占領行政を経験した世代には保守、革新ともに「薩摩に占領されて以来４００年間沖縄は差別され続けてきた」という認識があります。ブログ主はこの共通認識を「被差別意識」と呼びますが、琉球独立や自治権の拡大の思想的根拠はこの被差別意識にあります。
歴史的に本当に差別され続けてきたかどうかは別にして、この被差別意識はもはや宗教レベルの観念になってしまっているため正直なところ説得のしようがないのです。この被差別意識をベースに北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）の主体思想が合体したのが現在の独立論や自治権拡大の思想とブログ主は考えています。
（続き）琉球独立論や自治権の拡大を唱える人たちはおおむね在沖縄米軍基地の撤廃の立場です。当然といえば当然ですが、基地撤廃の根拠として「（在沖）米軍基地の存在は沖縄の経済発展の妨げになる」と主張します。実はこの主張は正論そのもので、在沖縄米軍の存在よる軍事の制約が今後の沖縄県の経済発展の妨げになる可能性は十分にありうるのです。
一つの例として、沖縄本島の領空は米軍優先です。通信や領海も原則として米軍優先ですが、これらの軍事的制約を大幅に緩和することで沖縄本島は東アジアの通信や物流インフラの拠点として絶好の立地を確保することができるのです。
（続き）現代の国際社会では沖縄の独立は事実上不可能です。それでは自治権の拡大は可能でしょうか。１０年ほど前に道州制の議論の際に沖縄だけは単独自治州で運営しようという提案がありました。大学教授ら知識人主導で琉球自治州の会を発足して活動していたようです。
ブログ主はそのときに刊行された書籍『琉球自治州の構想』を所持しているのですが、いま読み返すと突っ込みどころ満載で、率直に言うとこんなことを真面目に討論していたのかと呆れざるをえません。
沖縄県では極めて少数派ですが、日本国から独立して一国家としての琉球国を運営したい主張が見受けられます。まともに相手にされていないのが現実ですが、ここでは調子に乗って琉球独立論について常々思うことをくそまじめに記載します。
現代社会での独立国の定義は大まかにいうと
しばらく野球ネタが続いていましたが、すこし中断していた本ブログの本題である琉球。沖縄の歴史の記事をアップします。
1372年（建徳3/応永5）に時の権力者である察度（さつど）が中華の皇帝の使者を受け入れて冊封体制に加入して以来、琉球の権力者は中華の皇帝のお墨付きを得て初めて正式な国王となる慣例が定着します。
この慣習の欠点は冊封使の受け入れに莫大な費用がかかることです。冊封使の渡来（御冠船）は一行約500名程度、滞在期間は半年で、その間の滞在費や接待やイベント行事はすべて琉球王府の負担で、その内容は以下沖縄の歴史（比嘉春潮著）から抜粋します。
～琉球藩当時の社会構造 その2～
150年前の琉球王国の状況が今の北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）にそっくりだと言うと苦笑いして無口になるケース、あるいは顔を真っ赤にして反論するケースなど人それぞれに反応が異なります。国が貧しかったのは事実も北朝鮮を引き合いに出す程ではとの指摘もあるでしょう。
幕末から明治初期において琉球王国（あるいは琉球藩）が貧しかったのは薩摩藩の長年にわたる搾取が原因だと主張する人もいますが、その説は真っ赤な嘘でむしろ薩摩藩への貢租義務を口実に琉球王府の百姓へ取った政策が結果として社会を極貧の状態に貶めてしまったのです。
～琉球藩当時の社会構造 その１～
1872年（明治5）に琉球国王尚泰は明治天皇により琉球藩主に封じられます。これによって琉球王国も琉球藩としてリスタートするのですが、では当時の社会はどのような状況だったかを簡単に記述します。