今回は日本社会における「右翼」とは何か？説明して、それがなぜ「ウヨク」あるいは「ネトウヨ」に変質したからを、ブログ主なりに考察します。まず、現代日本における根本思想のひとつに
「日本人は天皇陛下の前ではすべて平等」
があります。この発想は明治の２大戦役（日清、日露）で一般化し、現在の日本社会における基礎といっても間違いありません。この建前は天皇家の権威が絶対であることが前提ですが、意外にも日本の歴史において天皇家の権威を絶対化する思想が理論家され、世間に公表されたのは江戸時代になってからなのです。
平成28年（2016）5月19日に当ブログを運営してから、おかげさまで本日（平成29年2月7日）掲載記事数が200を突破しました。琉球・沖縄の歴史という地方史メインの内容のため、当初は訪問者数も少なかったのですが、コツコツ記事を掲載していくうちにアクセス数も順調に伸びてきて、本日200記事を掲載することになりました。今回は節目ということで、以前から気になっていた「ウヨク」と「サヨク」の問題について記事を掲載します。
今までの記事で、現在の沖縄においてもしも独立するならば、どのような条件が必要か考察しました。おさらいすると、
・戦後世代が抱える被差別意識を超える、琉球独立のための新しいイデオロギーの作成。
・東アジアにおいて中国共産党が冷戦に勝利すること
になります。ハッキリ言って両方とも絶望的に無理ではありますが、実際に上記の2条件は必要不可欠です。その条件を満たすことができなければ、沖縄の独立は不可能と断言しても構いません。
先ずは2月3日付けの辛淑玉さんのツイートをご参照ください。
現代の沖縄における独立論、あるいは自己決定権の議論は、ハッキリ言って「国会において普天間基地の辺野古移設反対、県外移設」に賛同する勢力が極めて小さい点に対するいらだちです。国会（特に衆議院）において多数派を確保できる可能性は極めて低いため、「いっそのこと独立して自分たちが多数派になっちゃえ」という次元の発想です。
もしも本当に独立したら、現在の日本の国体、すなわち「天皇陛下を中心とした国民共同体（天皇陛下の前では日本人は平等）」から離脱を意味します。これは革命を意味するのですが、果して独立や自己決定権を主張する面々はそこまでの認識があるか、極めて疑問に思わざるをえません。
前回記事において、DHCシアターの見解をアップしました。その後は1月22日付けで、辛淑玉さんの見解（のりこえねっとの公式 Web サイトに掲載）が公表され、1月27日日付でBPO放送人権委員会宛に申立人辛淑玉名義で申立書が提出されました。今回は、申立書内の添付資料の分を掲載します。（ブログ主個人の感想はあえて記載せず、申立書の文章のみ掲載）
前回の記事において、平成29年（2017）1月5日付で「のりこえねっと」公式ページに公開された抗議声明文について全文掲載しました。今回は1月20日付で公開されたDHCシアターの「運営から、ニュース女子番組見解について」の全文を掲載します。
前回の記事において、MXTテレビ報道に対する辛淑玉さんの見解と、沖縄タイムスの1面記事の全文を掲載しました。（27面の記事は掲載していません）
本日（28日）の沖縄タイムスの1面に、TOKYO-MXが放送した「ニュース女子」に対して、虚偽の内容で名誉を毀損されたとして、辛淑玉さんがBPOの放送人権委員会へ申し立てを行いました。ブログ主が驚いたのは、沖縄タイムスがこのニュースを1面で取り上げたことです（6面に辛さんの見解全文、27面に関連あり）
この案件は興味深い内容もあるため、まずは沖縄タイムス1面の記事と、辛さんの見解全文をアップします。
前回の記事で、沖縄が独立するには２つの条件が必要であることを説明しました。今回は
・東アジアにおいて中国共産党が冷戦に勝利すること
について説明します。
前回の記事において、現在の沖縄県が独立するための必要条件として
・戦後世代が抱える被差別意識を超える、琉球独立のための新しいイデオロギーの作成。
・東アジアにおいて中国共産党が冷戦に勝利すること
の2点を挙げました。それぞれについて説明します。
平成29年（2017）現在において、沖縄県が日本から独立するチャンスはありません。理由は、前回の記事で説明した通り、日本への帰属が日米最強国の合意に基づいたものであること、現在の沖縄県民の大多数が本土復帰を良かったと思っているからです。
前回までに、１９世紀末の国際情勢と琉球藩の経済力では、王国として独立することは極めて難しい件を説明し続けました。では２１世紀において沖縄県が独立して国家として運営できるかを（冷やかしではなくて）真面目に検討します。
もしも琉球藩が、日本国の帰属を離れて清国の外藩となった場合は、国際情勢と琉球の産業経済の現実から、最終的には清国の保護領になる可能性が高いことを説明しました。そうなると王国は形式のみとなり、国際的には琉球は清国の一部となります。その結果琉球社会がどのような変貌を遂げるかのシミュレーションを今回は行いませんが、少なくとも文化の継承と近代化の進捗には大きな影響がでることは間違いありません。
前回の記事において、19世紀末に琉球王国が清国の外藩として半ば独立した場合、軍事と外交の負担に王国経済が耐えられず、やがて破綻してしまう可能性が高いことを言及しました。この記事に対しては「まるで北朝鮮じゃねぇか（笑）」という突っ込みがありましたが、それはさておき、今回は経済面について考察します。