我が沖縄県では平成12年（2000）から、若者人口（14~24歳）比率が低下します。この現象は昭和20年（1945）を除くとおそらく有史上初めてのことかと思われますが、今回は若年層の低下が社会にどのような影響を及ぼすのかを考察します。
目に付くのが若者人口比率の減少と比例して犯罪件数が減少していることです。沖縄県警察の公式サイトに平成17年（2005）から「刑法犯総数、認知件数、謙虚件数・検挙人員」のデータがありますので貼り付けします。下記グラフからもお分かりのとおり、犯罪件数が激減していることが確認できます。
今回から、本土復帰前後の昭和45年（1970）から平成27年（2015）年までの人口増減が沖縄社会に与えた影響について説明します。昭和55年（1980）から年齢別人口調査のデータを沖縄県が公表しているので、その数値を参考に全人口における14歳から24歳の若者比率を算出しました。下図をご参照ください。
前回の記事において、昭和25年から30年にかけての人口急増が社会に及ぼした影響について説明しました。昭和20年（1945）の沖縄戦直後の人口が推定で35~40万で、昭和15年の沖縄県の人口が57万人ですから、戦争の結果ものすごい人口の減少を経験していることになります。
前回の記事において、大日本帝国時代（1879~1945）における全人口に対しての若者人口の比率（14~24歳）の増減が沖縄社会に与えた影響について簡単に記述しました。日下先生の著作『大人の国のための戦争学』の中に、「人間も人口が増えると、極端な人が出てくる。普通なら滅びるが、そういう人が適応しやすいように世の中が変われば生き残る」との記載がありますが、大日本帝国時代の沖縄県がまさにその通りで、極端な人物の象徴は伊波普猷先生（1867~1947）で間違いないでしょう。その他にもこの時代は個性的な人材は数多く輩出し、彼らが社会に与えた影響は極めて大きいものがありました。
いわば「異端や規格外の存在が社会全体を大きく動かす」ことができたのです。これは尚家が支配していた琉球国の時代にはあまり見られない現象です。唯一の例外は蔡温（1682~1761）でしょうか。今回は、アメリカ世（1945~1972）において人口の増減が社会にどのような影響を及ぼしたかを考察します。
前回の記事において、日下先生が唱える「15歳から25歳の若者が全人口に占める比率が15パーセントを超えると、その国は戦争をするのである。何らかの理由で10パーセント以下に下がると、戦争は止む」の仮説を、ブログ主が実際に沖縄県の人口統計をチェックして検証しました。
統計の都合上「14歳から24歳の若者人口が全人口に占める比率が15パーセントを超えると沖縄社会に何が起こったか」を考察しました。明治12年以降、沖縄は独立国家ではなく一地方行政単位なので、戦争ではなく若者比率が急上昇すると社会にどのような影響を及ぼしたかを調べると、実に興味深いことが分かりました。先ずは明治13年から昭和にかけてブログ主が纏めた人口統計表をを貼り付けします。
先日ブログ主は『犯罪実話物語 沖縄警察五十年の流れ』（比嘉清哲著、平成9年刊行）および『大人の国のための戦争学』（日下公人著、2002年刊行）を読んでいた際に、実に奇妙な一致点を見つけましたので紹介します。
これまで長々と、明治8年（1875）5月29日の明治政府の御達書に対する松田道之と琉球藩（交渉役は主に三司官が担当）について言及しました。なぜこれ程惨い交渉になったかと言えば、国王尚泰の決断力のなさが最大の原因であることは間違いありません。補足として琉球藩の行政組織は下図をご参考ください。
先にフェイスブック上で、明治8年（1875）の松田と三司官との交渉をテンプレ形式でまとめて投稿しました。思った以上に出来がよかったので、一部訂正して当ブログ内でも掲載します。余談ですが大城立裕著「沖縄歴史散歩」のなかで、著者は琉球処分官として来琉した松田道之のことを絶賛していますが、ブログ主も同じ感想です。
我々のご先祖は賢い外交をしてきたのか？の連載が意外に長引いています。本来ならその５ぐらいで終わらすつもりでしたが、琉球藩時代の当局の対日外交が余りにも稚拙なため、予定を変更して（当時の対日交渉の）失敗の本質の考察を詳細な限り行います。
前回の記事で、明治８年の５月２９日の明治政府の御達書に対する琉球藩当局の対応について、
・明治政府の全権委任で来琉した松田道之のメンツを潰していること。
・二枚舌を使ったこと
の２点を厳しく批判しました。実は琉球藩当局が明治政府から委任された松田を頭ごなしにして、直に政府に嘆願しようとしたのは訳があります。ブログ主は、「琉球見聞録」に記載された松田と三司官との間の論戦において、何となくではありますがその理由を垣間見ましたので紹介します。（旧漢字はブログ主で訂正すみ）
明治8年（1875）5月29日の太政大臣三条実美名義での通達への対応について、当時の琉球藩庁の対日交渉はそれこそ「おバカ」の見本なので、当ブログでは反面教師の教材として可能な限り詳細に説明します。理由は当時の対日交渉の実態について、現在の沖縄県民（および他府県人）は全くといって知らないからです。おそらく「明治政府が力で無理やり琉球藩を処分した。かわいそう」ぐらいの感覚しか持ち合わせていないと思われます。
先のFacebook への投稿者もおそらく同じかと思われます。明治8年から12年の廃藩置県に至るまでの琉球藩の当局の交渉を鑑みると、とても「だから我々の御先祖は賢く外交、友好で国を栄えさせる道を選んだのだから」なんて主張ができなくなります。廃藩置県（琉球処分）に関しての現在の沖縄の歴史認識では否定的な意見が多いのですが、ブログ主はあえて肯定的に捉えています。極言すれば「こんなおバカな連中を社会の表舞台から退場させた明治政府GJ！」になりましょうか。
4月23日から開催された第140回九州地区高等学校野球大会（通称春の高校野球九州大会）の現地観戦および記事作成で、本題の歴史ネタの更新をサボっ てしまいました（汗）。今回から、我々のご先祖は賢い外交をしてきたのかの考察に戻ります。
前回までの記事において、15～16世紀における琉球の対日外交を検証して、Facebook 上の投稿にあるように「賢く外交、友好で国を栄えさせる道」を実行したかをチェックしました。結論は「軍事力の裏づけのない外交には限界がある」ことになりますが、では今度は舞台を19世紀に変えて、当時の琉球王府の当局者が幕末の動乱期にどのような外交を展開したかを考察します。
前回の記事において、当時の琉球の対日外交が円滑かつ適宜に行われていた件を記述しました。15~16世紀における薩摩と琉球の関係は島津家曰く「貴国（琉球）と我が国は兄弟の約」とありますが、実際には対等に近い関係でした。その関係にひびが入ったのが、1570年に来琉した薩摩の使者雪岑和尚（せっしん）への応対問題です。（この事件は紋船一件の名で呼ばれることもあります）
『沖縄一千年史』、あるいは『沖縄歴史散歩』からの抜粋になりますが、事のいきさつは下記参照願います。
ここ数日、我がご先祖さまは本当に「賢く外交、友好で国を栄えさせる道を選んだ」のか、その長所と短所をあれこれ考えて見ました。ブログ主が考えうるに、長所はおそらく「武力を用いることに比べるとあまり費用がかからない」ことでしょうか。ご先祖さまにコストパフォーマンスの概念があったかは不明ですが、ハリネズミのように武装して外敵の侵入に備えるのに掛かる経費に比べると安上がりなこと間違いないでしょう。
今日たまたまFacebook の投稿で下記のような書き込みを見つけました。