（続き）アメリカ軍の占領行政を経験した世代には保守、革新ともに「薩摩に占領されて以来４００年間沖縄は差別され続けてきた」という認識があります。ブログ主はこの共通認識を「被差別意識」と呼びますが、琉球独立や自治権の拡大の思想的根拠はこの被差別意識にあります。
歴史的に本当に差別され続けてきたかどうかは別にして、この被差別意識はもはや宗教レベルの観念になってしまっているため正直なところ説得のしようがないのです。この被差別意識をベースに北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）の主体思想が合体したのが現在の独立論や自治権拡大の思想とブログ主は考えています。
（続き）琉球独立論や自治権の拡大を唱える人たちはおおむね在沖縄米軍基地の撤廃の立場です。当然といえば当然ですが、基地撤廃の根拠として「（在沖）米軍基地の存在は沖縄の経済発展の妨げになる」と主張します。実はこの主張は正論そのもので、在沖縄米軍の存在よる軍事の制約が今後の沖縄県の経済発展の妨げになる可能性は十分にありうるのです。
一つの例として、沖縄本島の領空は米軍優先です。通信や領海も原則として米軍優先ですが、これらの軍事的制約を大幅に緩和することで沖縄本島は東アジアの通信や物流インフラの拠点として絶好の立地を確保することができるのです。
（続き）現代の国際社会では沖縄の独立は事実上不可能です。それでは自治権の拡大は可能でしょうか。１０年ほど前に道州制の議論の際に沖縄だけは単独自治州で運営しようという提案がありました。大学教授ら知識人主導で琉球自治州の会を発足して活動していたようです。
ブログ主はそのときに刊行された書籍『琉球自治州の構想』を所持しているのですが、いま読み返すと突っ込みどころ満載で、率直に言うとこんなことを真面目に討論していたのかと呆れざるをえません。
沖縄県では極めて少数派ですが、日本国から独立して一国家としての琉球国を運営したい主張が見受けられます。まともに相手にされていないのが現実ですが、ここでは調子に乗って琉球独立論について常々思うことをくそまじめに記載します。
現代社会での独立国の定義は大まかにいうと