「でも売春が禁止されたら性犯罪が増えて、堅気の娘たちが危険にさらされるのではないでしょうか？」
かなり知的な婦人でも、こういう心配に取りつかれている。
キャラウェイ高等弁務官は立法院（第二十三回定例議会）に送ったメッセージの中で、売春禁止法の立法を勧告している。行政府もまたそのための実態調査予算を計上した。売春禁止法の制定が問題になってくれば、かならず反対意見の中に「性犯罪増加の危険」がいわれてくるにちがいない。
沖縄の売春 – 私の見たその実態（２）
現代史いろいろ
沖縄の売春 – 私の見たその実態（１）
働く女子年少者保護育成週間が二十二日からはじまりました。対象は全流の各職場で働く年少者となっていますが、この「保護」からもれている万余の女性がいます。それはいわゆる赤線、青線地帯の女たちです。売春禁止法もなく、彼女たちの更正、福祉施設もないまま、売春が放任されている沖縄の現実……。しかし「必要悪」だからといって見て見ぬふりするわけにもいきません。働く女性の保護育成にちなんで、売春の実態と彼女たちの保護について、読売新聞那覇特派員中沢道明氏の寄稿を紹介しましょう。
かつて聖域が存在していたお話
以前ブログ主は、”我が沖縄社会の犯罪統計を調べてみた結果”の記事の中で
沖縄の成人式 – 昭和５４年以降番外編
（続き）これまで昭和５４（１９７９）年から５６（１９８１）年までの小禄地区における成人式関連の記事を掲載してきました。護憲反安保県民会議などの民主団体が中心となった反自衛隊闘争の裏面史になりますが、記事に目を通したあとに嫌な気分になった読者もいらっしゃるかもしれません。
沖縄の成人式 – 昭和５４年以降その３
（続き）今回は昭和５６（１９８１）年度の小禄地区における成人式開催において、護憲反安保県民会議等を中心とした”反自衛隊闘争集団”とそれに対抗する小禄地区実行委員会の顛末について言及します。
前回（昭和５５年度）、小禄地区の実行委員会が警察および機動隊を手配・導入したことで阻止団も何らかの対策を取らざるを得なくなります。その手段として阻止団側は行政から小禄地区の実行委員会に”圧力”をかけるよう要請します。
沖縄の成人式 – 昭和５４年以降その２
前回の記事において、昭和５４（１９７９）年の那覇市小禄地区における成人式の混乱について言及しました。自衛隊員の成人式参加を阻止するために、阻止団が小禄地区成人式実行委員会の許可を得ることなく検問を実施し、実際に自衛隊員を追い返したことは実行委員会のメンツをつぶした行為に外なりません。翌５５（１９８０）年の成人式を円滑に開催するためには、
沖縄の成人式 – 昭和５４年以降その１
今回は季節柄の話題として、昭和の沖縄における成人式の”風物詩”について言及します。平成以降は”沖縄の成人式”と題したウィキペディアが編集されるなど、そのあり方が物議を醸していますが、復帰後の成人式は労組や民主団体などにおける”反自衛隊闘争”の活動現場として地元メディアによって大々的に報道されてきました。
【暫定】戦後の施政権者が沖縄に対して行った鬼畜非道な所業で打線を組んでみた
以前”【暫定】大日本帝国が沖縄に対して行った残虐非道な所業で打線を組んでみた”と題した記事を掲載したところ、予想の斜め上を行くアクセス数がありました。２番煎じになりますが、今回は沖縄戦以降のアメリカ世から復帰後の施政権者（米国民政府、琉球政府および日本政府）が我が沖縄に対して行った悪行について打線を組んでみました。
交通解消難にモノレール
今月１日に浦添市まで延長された沖縄都市モノレール（ゆいレール）に関して、同日の沖縄タイムス２７面に仲本安一（なかもと・あいち）さんのインタビュー記事が掲載されました。
ゆいレールに関するエピソードでは必ず名前が出てくるのが高良一（たから・はじめ）さん、平良良松（たいら・りょうしょう）元那覇市長、そして西銘順治元県知事あたりですが、参考までに１０月１日の沖縄タイムスの記事一部を書き写しました。読者のみなさん是非ご参照ください。
飯田猶という人物
今回は復帰後の沖縄において実際にあった反自衛隊闘争について言及します。いまではありえないことですが、我が沖縄において自衛隊所属のスポーツ選手は沖縄代表として国体に派遣されることはありませんでした。その前例になった事件については後日説明しますが、昭和５２（１９７７）年１０月開催の第３２回国体秋季大会（青森県）で初めて自衛隊所属の選手が国体に派遣されます。
黒い祖国復帰運動
今回もアメリカ世時代の新聞ネタをもとに記事を作成しますが、昭和３９（１９６４）年８月７日付琉球新報夕刊１面に”ものくゆすどわが御主”というタイトルで祖国復帰に関する世代間対立のコラムが掲載されていました。
学びの国…がぴったり
本日もブログ主は沖縄県立図書館を訪れて史料チェックをしていましたが、その中で極めて興味深い記事を発見しました。それは昭和５２（１９７７）年８月２９日付琉球新報５面に「学びの国…がぴったり」と題したとある国の教育事情についての記事です。
平和の擁護 – 原子戦争反対、沖縄の原水爆基地化反対
前回の記事においてブログ主は沖縄原水協の分裂騒動について言及しました。なぜこの記事に関心をもったかと言うと、実は以前に沖縄人民党第七回党大会（１９５６年１月２２日）および民連選挙の綱領を見たことがあるからです。
たとえば沖縄人民党第七回党大会の綱領には
不屈の精神とは言うけどさ……
本日沖縄県立図書館で琉球新報の記事をチェックしていたところ、昭和３９（１９６４）年７月２１日付琉球新報朝刊１面に「原水協、分裂状態に」と題した沖縄原水協の分裂騒動についての記事が掲載されていました。ブログ主は原水協（原水爆禁止日本協議会）など日本の原水爆禁止運動については詳しい知識はありませんが、それでも記事内に気になる記述がありましたので当ブログにて紹介します。
自衛隊は招かざる客
前回の記事があまりにも反響を呼び過ぎたため、正直公開をためらいましたが、今回は昭和52年1月の自衛官成人式不招待問題の記事を紹介します。ちなみにこの問題は、昭和54年（1979年）から那覇市が成人式の主催を地区実行委員会に変更したことで解決します。つまり地区の実行委員会が成人式に自衛隊員を招待するようになったことで、那覇市長の事実上の敗北という形で決着がついたのです。