本日15時57分付「沖縄タイムス＋プラス」にて『宜野湾市、県民投票不参加へ 宮古島市に続き2例目』と題した記事が配信されました。すでに予想されていましたが、松川正則市長が県民投票の関連予算を計上しないことを言明したことで、来年2月24日に実施される県民投票への宜野湾市の不参加は決定的になりました。それに伴って今回ブログ主がひさびさに調子に乗って明日の沖縄タイムスのコラム〈大弦小弦〉を予測してみました。ちょっと香ばしさに欠ける内容ではありますが、宜しければ読者の皆さん是非ご参照ください。
〔大弦小弦〕「議決は大変重く、尊重して対応する」…
「議決は大変重く、尊重して対応する」宮古島市の下地俊彦市長は今月18日、来年2月24日に予定されている県民投票の投開票を執行しないと表明した
▾そして25日宜野湾市の松川正則市長は、名護市辺野古の新基地建設の賛否を問う県民投票の関連予算を計上しないことを表明した。松川市長も宮古島市と同様市議会によって県民投票の関連予算が否決され、しかも再議で否決されたのが原因だ
▾先に玉城デニー知事は「住んでいる地域によって県民の投票の機会が失われることがあってはならない」とのコメントを表明したが、地方自治体において県民投票の関連予算を否決する動きが止まらない
▾県民投票は条例第13条によって地方自治法第252条の17の2の規定により市町村が処理することが規定されている。つまり義務的経費を議会に要請し承認することで県知事から委任された業務を遂行できる流れだ。宮古島市および宜野湾市議会はこの経費支出を拒否したことになる
▾ここでちょっと考えてほしい。今回の県民投票は「普天間基地の辺野古移設への是非を直接問う機会を与えてほしい」との市民団体からの要請を得て、地方自治法のルールに乗っ取って得た正当な権利である。それ故に市議会の議決を優先して投票の権利を奪うことが果たして正しいことなのか
▾県民が一つになって意志を表示する場所を提供しないことは、民意を表明する機会を自ら放棄することに他ならない。民主主義および地方自治の本質にも関わる重大な問題なだけに関係者各位に再考を強く求めたい。（あいろむゆうじ）