7月22日の Facebook に下記の投稿がありました。投稿者は三上智恵さん。全文掲載しますのでご参照ください。
7月22日 09:24
今朝の琉球新報に拍手を送りました。
防衛局から県内新聞二紙に突きつけられたクレームを「今後も報道して行く」と爽やかに打ち返しました。
辺野古の埋め立て工事で大浦湾のサンゴが傷つけられているその写真。
高江の新ヘリパッドに降りたオスプレイを間近に捉えた写真。
これらが制限されているはずの区域で不法に撮影されたものだと難癖をつけてきた。
尊敬するジャーナリスト福島菊次郎さんは言いました。
「我々カメラマンは法を犯してもいいんです。相手の決めたルールに縛られて権力と勝負できますか？」と
権力側に都合よく決められ運用されているルールがあり、それを「悪法も法なり」と諦めてこうべを垂れて全て従うなら、権力側の腐敗を白日のもとに晒すことはできない。
沖縄を戦場にし、負けたら負けたで、土地を奪ってフェンスで囲むアメリカという外国に、お墨付きを与えるだけの日本。
法治国家と振りかざす前に、日本政府はまず沖縄県民の権利や安全のために命がけでアメリカをコントロールするルールを作ってくれるべきだろう。
その努力もなく、フェンスの中で何をしても隠蔽されるという現状を諦めて見ていられるはずがない。
そんなルールは打破しなければならない。
例えば有害物質をドクドクと基地の中から垂れ流していたとして、証拠写真があるのに報道しないという選択は沖縄のメディアはできようはずもない。
私たちの生活の場であり、子孫に無傷で渡すために、環境破壊の隠蔽は最も目を光らせていかなくてはならない問題である。
報道の力で止めていかなくてはならない最もたるものです。
普久原編集局長は、県民に伝えるべき重要な情報だと判断したと堂々と書きました。
普久原さんは同年生ですが、尊敬する気骨あるジャーナリスト、頼もしい限りです。
だから、県内2紙は県民に支持されているんですよ。拍手です！！
上記の「防衛局から県内二紙に突きつけられたクレーム」とはおそらく下記の内容でしょう。7月21日の沖縄タイムスの記事全文を掲載します。
~7月21日金曜日 社会面28 沖縄タイムス~
沖縄防衛局は20日、沖縄タイムスと琉球新報が掲載した米軍キャンプ・シュワブ沿岸の海中写真と、米軍北部訓練場のヘリパッドで離着陸するオスプレイの写真に関し、「臨時制限区域内で不法に撮影されたもので大変遺憾」とする文書を県内の報道機関に送付した。
防衛局は報道各社に対し「報じるにあたっては情報が不法行為で得られたものでないかを精査し、適切な措置をとることを要望する」と求めた。
両紙は市民などから提供を受け、7月14日に名護市辺野古のK9護岸近くの海中サンゴの写真、19日に北部訓練場のヘリパッドでオスプレイが離着陸する様子の写真を掲載した。
沖縄タイムスは「読者の知る権利にかなうものと判断し報道した」としている。
上記投稿に対して今回は是非は問いませんが、ブログ主が言いたいことは、
「違法と思わしき行為で入手した情報を商用利用するのは止めてほしい」
になります。真面目な話、ジャーナリストは法律や社会秩序を100％遵守すると情報源が極めて狭まれますし、読者もそういう「大人の事情」は薄々察知して新聞やテレビなどの報道に接するのです。だからブログ主は報道人から「我々カメラマンは法を犯してもいいんです」とか「そんなルールは打破しなければならない」など公言して欲しくないのです。
今回の三上さんの投稿は、プロレス興行において、プロレスラーが試合前に「ケツ決め（試合の勝敗が決まっていること）」を公言するようなものです。プロレスラーと観客の間にある「暗黙の了解」が成り立って始めて興行が成り立つ関係を当のプロレスラーがぶち壊すようなもので、極めて不用心な発言と思わざるを得ません。「違法なやり方で入手した情報を使って営業するな」と突っ込まれたらどうやって反論するおつもりでしょうか？
沖縄タイムスは今回の件で、「読者の知る権利にかなうものと判断し報道した」とコメントしていますが、悪く言えば「購読者が望む（と思われる）情報は、たとえソースが違法であれ報道する」と公言しているようなものです。せめて「不法行為で入手した情報か否かは今後社内で検討するも、今回は社として報道しなければならない案件と判断した。」とコメントして欲しいところです。「読者の知る権利」という単語は不要で、この権利を行使するためには社会の法秩序を無視していいという慣習は我が沖縄県にはありません。（終わり）
