約３年ほど前に、ブログ主は「うちな～の “奥義” 」と題した記事を配信し、（一部）沖縄県民が有する他責思考について言及しました。今回は試しに今月８日から１０日にかけて沖縄本島北部を中心に発生した豪雨に際し、「玉城デニー知事を支える人達」の予想される反応について考察します。

この案件は同月１２日の沖縄タイムス、翌１３日の沖縄二紙（タイムス・新報）をチェックしたところ、大まかな流れは

・8日から発生した大雨に対し、県は同日、北部地方災害対策本部を立ちあげて、情報収集の拠点を作った。

・同じく北部の一部自治体も災害対策本部を設置し、９日に大宜味村が「緊急安全確保」を出した。（タイムス報道では１０日）

・にも関わらず、県は１１日に災害対策本部を設置し、内閣府に対して災害救助法の適用を申請したが、天候が収まった後なので北部市町村に同法の適用ができなかった。

となり、二紙とも「初動の遅れ」を厳しく批判しています。ちなみにこの件については國場幸之助衆院議員が詳しく説明されているので、よろしければご参照ください。

なお、このあたりの経緯は今後の県議会で県政野党に追及してもらうことで、今回は玉城デニー知事を支える面々がどのようにして県政の不手際を “擁護” していくかについて考えていきますが、

１．今回のケースにおいて、一部県民の１８番である「米軍になじきる（責任を擦り付ける）」ことは不可能です。理由は簡単、記録的集中豪雨も、県が１１日に災害対策本部を設置したのも、（説明不要ですが）米軍とは全く関係ないし、その間に在沖米軍は何も問題を起こしていないからです。

２．国になじきるのも不可能です。というのも今回の災害において、お隣の鹿児島県が内閣府と上手に連携して与論島に対して災害救助法を適用しているからです。むしろ国のほうが気をつかって沖縄県に電話で打診しているのもかかわらず担当者が不在で連携できなかった有様なので、災害救助法が適用されないのは国が悪い、制度が悪いと強弁するのは無理があります。

※災害救助法の適用は、本来なら鹿児島県のように自治体のほうから内閣府に問い合わせるべき案件です（申請主義）。

３．となると、災害救助法が適用できない原因のすべてを「県になじきる」しかありませんが、そうなると先の選挙（県議選、衆院選）で「玉城デニー知事を支える」と大言した面々の立場が非常にまずくなります。そして下手に触れると炎上してしまう恐れがあるため、

如何にして県の責任を有耶無耶にするか

を必死で考えていること間違いありません。ただし県議会では野党が圧倒的多数のため、ボッコボコに突っ込まれるのは覚悟しておいたほうがいいです。つまり今回の件は「うちな～の奥義」が通じない可能性が極めて高いのです（だからといって玉城知事を支える面々が素直に反省するとは言ってない）。

いかがでしょうか。予期せぬ災害や、起こってしまった出来事に対してあれこれ言うのはこれまでにして、今回の案件でブログ主が痛感したのは

うちな～のことをうちな～んちゅだけで決めさせてはダメだ

という冷徹な事実であるとこを明記して今回の記事を終えます。