新型コロナウィルス対策で、政府が沖縄を緊急事態宣言の対象地域に追加（５月２３日～６月２０日）した件に関連し、我が沖縄県ではこれまでの県庁の無策ぶりにかつてない程の批判が噴出しています。

政治は結果責任であり、コロナ禍のような特大級のトラブルに対して行政府にヘイトが集中にするのは正直避けられません。日本政府も各都道府県知事もやり場のない怒りのはけ口になっている現状ですが、その中でも我が沖縄の玉城デニー知事の評判が極めて悪いのは残念としか言いようがありません。なぜ沖縄県知事が “圧倒的無能感” を醸し出す存在になったのかを部外者であることは承知の上でブログ主なりに考察しました。是非ご参照ください。

実は玉城知事は他の４６都道府県の知事とは少し役割が異なるのです。彼は選挙で選ばれた知事、いわゆる県民の代表との立場だけではなく、辺野古新基地反対運動を推進するオール沖縄のまとめ役としての役割も背負っています。事実彼が県知事に立候補したときの建前は “故翁長知事の遺志を継ぐ” であり、事実コロナ禍が起こる前の令和元年（２０１９）までは矛盾なくやり過ごしてきた感があります。

ところが新型コロナウィルスのまん延が玉城県政の歯車を狂わせてしまいます。翁長県政の時代にオール沖縄が勢力を増した理由のひとつは県内経済の好況、とくに外国人観光客の増加が観光業をけん引していたからです。つまり令和元年まで観光業を中心に経済が活性化していたから、玉城知事は県民の代表とオール沖縄のまとめ役という２面性の矛盾に苦しむことなく県政を運営できたのです。

ところが新型コロナウィルスのまん延によって令和０２年（２０２０）の県経済が大ダメージを受けます。理由は簡単で移動の自由を極端に制限せざるを得なくなり、県経済のけん引役だった観光業界が壊滅に近いダメージを負ったからです。

そうなると普通の県知事であればコロナ禍対策に政策を全振りしますが、玉城知事は立場上それができないのです。具体的にはオール沖縄のまとめ役とコロナ対策を並行して行わないといけない極めて厳しい状態に追い込まれてしまいます。もちろんそんな政治手腕は故翁長知事でも無理な話で、しかも三密回避で辺野古での抗議活動も制限せざるを得ず、県民大会の開催もＮＧ、辺野古の工事は止められない今日このごろの有様ではオール沖縄陣営が抱くやり場のない不満は容易に想像できます。

沖縄県民の玉城知事に抱く不信感は、前年１１月２７日に細菌性肺炎と診断され１２月１０日まで公務を中断した件に端を発し、翌年の浦添市長選で浦添軍港移設反対を唱えた伊礼ゆうき候補を支持したことで決定的になります。体調も味方も制御できない県知事に不信を抱くのは当たり前ですが、トドメは今月５日のツイート騒動で、この一件で沖縄県民における玉城知事の不信感は “無能感にダウングレード” してしまいます。

しかも弁解の記者会見時にマスコミに対する舐めた態度が無能感に拍車をかけてしまい、結果として彼は最悪のタイミングで沖縄県民に対して緊急事態宣言の協力要請を行なう羽目になったのです。

廃藩置県後に我が沖縄には官選、民選問わず多くの県知事が誕生しました。その中でも玉城知事のキャラクターは異色であり、ブログ主支持者に怒られるのを覚悟で断言しますが、彼は

無能感を醸成させることに関しては歴代知事の中でも圧倒的ナンバー１

として後世語り継がれるかもしれません。