今月７日の沖縄タイムス経済７面に気になるニュースが掲載されていましたので紹介します。”コロナで観光客６２５万人減ると・・・” の題字で新型コロナが県経済へ及ぼす影響の試算記事ですが、予想の斜め上をいく衝撃的な数値が公表されていました。

この試算を見ると、新型コロナウィルス騒動は１００年に１度レベルの歴史的イベントなんだと痛感しますし、実際にブログ主が体験したアメリカ同時多発テロ事件（平成１３年）、リーマンショックによる観光落ち込み（平成２１年ごろ）をはるかに上回るレベルで観光産業が落ち込んでいます。少し話がそれましたが、それでは本題の記事全文を書き写しましたので是非ご参照ください。

コロナで観光客６２５万人減ると…

就業者３万２７３０人減 / 完全失業率 1.8 ポイント上昇 / ＮＩＡＣ試算

南西地域産業活性化センター（ＮＩＡＣ、大嶺満会長）は６日、新型コロナウィルスの感染拡大が県経済に及ぼす影響を試算した結果を公表した。

２０２０年の入域観光客数が前年比６２５万４千人減り、観光消費額が４７１０億円減少した場合、県全体の就業者数が３万２７３０人減少し、完全失業率は 1.8 ポイント上昇すると見込んだ。ただ、県民の外出自粛による個人消費の落ち込みなどは加味しておらず、実際の影響はより大きくなる可能性がある。

沖縄観光コンベンションビューローが７月３０日に発表した推計値を前提に試算した。就業者数の減少のうち約１万２８０００人が失業と見る。消費の落ち込みを想定し、消費者物価は 0.8 ポイント低下を見込んだ。ＮＩＡＣの金城毅上席研究員は「失業や倒産が増えれば、経済回復の道のりは険しくなる」と懸念した。

ＮＩＡＣは２月に発表した県経済の２０１９年度実績見込みで、県内総生産（ＧＤＰ）を４兆５６８０億円、実質経済成長率は 0.4 ％程度としていた。

今回の試算では名目ＧＤＰが３２６７億円減少し、実質経済成長率は 6.3 ポイント減少するとした。観光客数の減少など限られた前提条件に基づく試算だが、成長率は統計のある日本復帰後で最大の落ち込みとなり、マイナス成長に転じると見通す。

税収（国税・地方税）も６２４億円の減少を見込む。金城氏は「自主財源が減れば経済対策の予算確保も厳しくなる。今は需要喚起より、所得補償に注力すべきではないか」との考え方を示した。

ＯＣＶＢは入域観光客数が６５１万４千人減り、観光消費額は４９２０億円減少する推計も公表した。ＮＩＡＣはその場合、就業者数が３万４２００人減り、完全失業率は 1.9 ポイント上昇すると試算している。（令和２年８月７日付沖縄タイムス経済７面）

この試算値で一番の衝撃が “税収” の落ち込みです。県税は大雑把に言って毎年１３００億円で、ほか地方交付税は２１００億の税収総額はおおよそ３４００億円前後です。これだけ税収が落ち込むと素人ながら「来年度の予算編成は大丈夫か」と思わざるを得ません。

観光収入の落ち込みも阿鼻叫喚のレベルで、観光産業に従事する勤労者には同情を禁じえません。しかもこれだけ経済が落ち込むと、彼らに融資している地方銀行の経営にも影響がでます。つまり１００年に１度レベルの経済不況が現実味を帯びてきたわけで、例えるならば

経済分野における沖縄戦の惨劇

が現出しているわけです。

そうなるとアフターコロナの沖縄社会はどうなるか。誤解を恐れずにハッキリ言えば、

官民ともに沖縄社会における中国離れが加速する

こと間違いありません（ただし台湾除く）。正確には “中国大陸離れ” かもしれませんが、この件は何も沖縄だけではありません。世界各地で急速に中国離れが起こるのはもはや避けられないのです。

理由は簡単で、新型コロナウィルス禍で経済が各国平均で５パーセント前後落ち込むことが確定しているからです。おそらく１９２９年の世界大恐慌以来の経済の落ち込みで、そうなるともはや誰も中国政府（の上に君臨する中国共産党）を信用しません。一番の被害者は中国大陸にすむ中国人たちですが、もはやそんな区別がつかないレベルで憎悪を買ってしまった以上、世界各地で経済にかぎらずあらゆる分野での中国離れを止めることはできないのです。

我が沖縄における経済成長の戦略の一つである “アジアのダイナムズム論” はその前提条件として「アジア諸国は日本やアメリカと同じレベルで信用できる」があります。今回のコロナ禍でその前提が木っ端微塵に砕かれたわけであって、いまさら “中国詣で” をするバカなことはできません。ハッキリいって県民が許しません。ここまで経済をダメにされて、それでも中国共産党を信用して経済戦略を練ることはもはや考えられないのです。

アフターコロナにおける沖縄社会は当分アジアから一歩身を引いた形で経済の建て直しを進めることになるでしょう。これはしょうがないことであって、県政与党のオール沖縄側も了承すると思われます。参考までにアフターコロナで一番都合が悪いのが沖縄の歴史学会で、

中国大陸の政権はこれまで沖縄に迷惑を掛けたことはない

という前提で歴史認識を構成していたからです。今回のコロナ禍でこの前提を大幅に修正する必要が出てきましたが、その過程で歴史業界にどんな修羅場が現出するか、ブログ主は生暖かく見守るつもりであります。（終わり）