ブログ主が先日ツイッターをちら見していた際に、辺野古基地建設の賛否と琉球沖縄独立の賛否のアンケートを実施している投稿を見つけました。
投稿主の経歴に関しては寡聞にして存じませんが、当人は真面目にアンケート活動を行っているように見受けられましたので、現在の琉球独立の問題点についてブログ主もまた真面目に考えて所見を纏めてみました。その前にアンケート結果をシェアしますのでご参照ください。
辺野古基地建設の賛否と、琉球沖縄独立の賛否に関するアンケートです。
ご自身に当てはまると思われる組み合わせをお選び下さい。理由もリプライいただけると嬉しいです。
— 多嘉山侑三 (@yuzo_takayama) March 18, 2020
現時点では圧倒的に辺野古容認、独立反対に票があつまり、単純計算で辺野古反対、独立反対も併せると８３％のひとが琉球独立に対して厳しい意見を持っていることがわかります。
現在の琉球独立論には大きな問題が二つあり、ひとつは独立の前提になるイデオロギーが沖縄県民の多数の共感を得ることができるのか、そしてもうひとつがどのような方法で独立の民意を証明するかです。単にブログ主が知らないだけかもしれませんが、従来の独立論ではあまり語れることのなかった民意の証明についてこれから言及します。
琉球独立は民族の悲願云々と喧伝することは自由ですが、国内外にどのような方法で民意をアピールするのか。ひとつが政党を結成して地方議会に独立派の議員を送り込むことです。あるいは独立に賛成する無所属議員を取り込むのもいいかもしれません。残念ながら結果を出していませんが、屋良朝助さんの活動がまさにそれで、ご自身が地方議会に立候補して民意をバックに独立運動を行う狙いは間違いではありません。
もうひとつが県民投票を行うことです。平成３１年２月２４日に実施された”辺野古米軍基地建設のための埋め立ての賛否を問う県民投票”を例にすると、元山仁士郎さんを中心とした「辺野古」県民投票の会は地方自治のルールに従って県民投票の権利を勝ち取りました。県民投票に至るまでのごたごたや賛否についてここでは言及しませんが、彼らの行動もまた民意を証明するひとつの手段と言えます。
つまり「現行法の範囲内」で民意を証明するのが絶対の条件なのです。そしてそのハードルの高さが琉球独立運動を挫折させてしまう最大の原因なのです。民意を自称するだけではダメですし、脱法的あるいは違法の手段を用いるのは論外、しかも沖縄県内では官憲の力が及ばない聖域を作ることができません。だから合法的手段を用いて民意を証明せざるを得ないのです。
オール沖縄の活動が沖縄県民の支持を得られた理由のひとつに、故翁長雄志氏が「現行法内での反対運動」を強く打ち出したことがあります。これもひとつの教訓です。沖縄県民は現在の社会秩序に強い自信を持っていて、それを乱すような行動を好まないのです。たしかに現行法の範囲内で琉球独立の民意を勝ち取ることは困難極まるかもしれませんが、そのハードルをクリアできない輩が独立後の国家を円滑に運営できるはずがないとブログ主は思うのです（終わり）。