今回は、ここ数日ネット上を賑わしている２つのスキャンダルを県内マスコミはどのように報道したかを検証します。一つは今月１３日に朝日新聞ＤＩＧＩＴＡＬが “「Dappiのツイートは名誉毀損」立憲議員がウェブ関連会社提訴” と報じたニュース、そしてもう一つは “【独自】立憲民主・屋良朝博議員に秘書給与の「上納」要求の疑い　事務所や党は言及なし　〈週刊朝日〉” で報じられた屋良朝博議員のトラブルです。

まずは Dappi ツイート問題について、同月１５日の沖縄タイムス２６面に記事が掲載されていましたので、全文を書き写しました。読者のみなさん、是非ご参照ください。

ツイート「デマ」 / 立民２議員提訴

ウェブ会社に損害賠償求める

匿名アカウントによるうそのツイートで名誉を傷つけられたとして、立憲民主党の小西洋之、杉尾秀哉の両参議院議員が、東京都内のウェブ関連会社を相手取り８８０万円の損害賠償などを求める訴訟を東京地裁に起こしたことが１３日、分かった。小西議員が明らかにした。提訴は６日付。

小西議員によると、このアカウントは「Ｄａｐｐｉ」。２０１９年６月に開設され、１６万人以上のフォロワーがおり、プロフィル欄には「日本が大好きです。偏向報道をするマスコミは嫌いです」などと記されている。

小西議員らは、このアカウントが２０年１０月２５日、森友学園を巡る公文書改ざん問題について、「近財（近畿財務局）職員は杉尾秀哉や小西洋之が１時間つるしあげた翌日に自殺」と投稿したツイートは事実ではないと訴えている。

小西議員らは、このアカウントの発信者情報を開示するよう東京地裁に申し立て、地裁は今月９月、開示を命じる判決を出した。関係者によると、発信者は世田谷区に本店を置くウェブ関連会社。信用調査会社によると、得意先の一つは「自由民主党」という。

沖縄タイムスの記事は１３日に報道された朝日新聞ＤＩＧＩＴＡＬの記事と比較すると、大きな違いがあります。一つが “題字” で、朝日新聞社は “Dappiのツイートは名誉毀損” と記載されているのに対し、沖縄タイムスは “ツイート「デマ」” と表現している点です。ちなみに

街頭のツイートがデマかどうかはこれから裁判で争う事柄です。

そして「信用調査会社によると」の件で、朝日新聞ＤＩＧＩＴＡＬでは “取引先には自民党や大手出版社とある。政治資金収支報告書によると、過去には同党衆議院議員の資金管理団体や党支部からウェブサイト制作などを受注していた” と記載されているのに対し、沖縄タイムスでは “得意先の一つは「自由民主党」という。” との短い表現になっています。

大事なことなので繰り返しますが、Dappi ツイート問題はあくまで裁判で決着がつく案件であり、ウェブサイト運営会社の得意先が自民党かどうかは些末な情報です。にもかかわらず “得意先の一つは「自由民主党」という。” の文言で記事を〆ることで、あたかも自民党が関与したかの印象を与えかねない記事を掲載するあたり、沖縄タイムス側は

そんなつもりはなかった

の言い訳が通用するとでも思っているのでしょうか。ハッキリいってこの記事は社是の公正・中立の原則から大きく逸脱しているわけであり、そしてこのような低レベルの記者が我が沖縄に現存する事実に、沖縄県人として恥ずかしく思ったブログ主であります。（続く）