平成31年（2019年）1月12日付の沖縄タイムスに聞き捨てならない社説が掲載されていました。2月24日に実施予定の”辺野古埋め立ての賛否を問う県民投票（以下県民投票）”に関する論評ですが、うっかり本音を暴露したおバカな内容ですので、読者の皆さん笑ってやってください。

社説［県民投票「予定通り」］局面打開へ全力挙げよ

辺野古埋め立ての賛否を問う県民投票を巡って、県が窮地に追い込まれている。

これまでに宜野湾、宮古島、沖縄、石垣の４市長が、県民投票を実施しない方針を明言した。うるま市も、議会が予算案を否決したのを受け、態度を保留したままである。

４市に対しては、知事や副知事、市民団体などが再三、実施を要請しているが、翻意の可能性は低い。

玉城デニー知事と県議会与党は１１日、急きょ対応を協議し、予定通り２月２４日に条例に従って実施することを確認した。

極めて重大な判断だ。きちんと議論した上での、手続きを踏んだ結論なのだろうか。

すでに不参加を表明した４市とうるま市の有権者数はあわせて３６万３千人にのぼり、県全体の３１・７％を占める。

４～５市の不参加のまま県民投票を実施すれば、県民投票としての意味が薄れる。投票の結果、過半数が埋め立てに反対だったにしても、全国的には一部の「不参加」だけが強調されるだろう。

県民投票に賛成する県民の中からは、ここに来て条例の改正による実施時期の延期などさまざまな声が浮上し始めている。だが、玉城知事は条例の改正について「さまざまな課題があり難しい」と否定した。

このまま推移すれば県民のやる気が失せていくおそれがある。

県民投票の成功は一にも二にも、下から大きなうねりをつくり出すことができるかどうかにかかっている（下略）。

引用：沖縄タイムスプラス>社説>［県民投票「予定通り」］局面打開へ全力挙げよ

ブログ主が説明するまでもないのですが、県民投票の目的は「普天間基地の辺野古移設に関する是非を県民に直接問う」ことであって、県民投票の結果を利用して社会に大きなムーブメントを生み出すか否かはあくまで二次的なこと、つまり「県民に直接聞いてみよう」が建前であることです。その建前の下で活動を行い、地方自治法に従って条例を制定して投票実施にこぎつけた経緯があります。

上記の沖縄タイムスの社説は、県民投票の「本当の目的」は別にあることを暗示しています。誤解を恐れずに言えば、「県民投票を行えば移設反対（訂正＝埋立反対）が多数を占めるに決まっているから、その結果を基に『これが民意である』と強調することができる。新基地建設反対運動を盛り上げるためには全県で開催しなければならない」になりましょうか。まぁ、新基地反対運動を盛り上げるために県民投票を推進しようという魂胆がみえみえです。

「『辺野古』県民投票の会」による「県民投票条例請求の要旨」を読むと、たしかに国が沖縄県の「民意」に反して工事を行うことに憤っていることが分りますが、ただし建前はあくまで「県民に直接聞いてみよう」です。県民のみなさんはうすうす気が付いていることとはいえ、一部市町村が不参加を表明したあとに本音を吐露した沖縄タイムスにたいして、ブログ主は

おバカが正義を語ってどうする（笑）

とキツいツッコミを入れたい気分にならざるを得ません。

それと今般の県民投票を巡る一連の騒動の一番の被害者は玉城デニー沖縄県知事です。県民投票の執行者である玉城知事は、このままいくと一部市町村不参加で投票を実施しなければならないことになります。これだけでも県知事のメンツは丸つぶれである上に、「地方自治法第２５２条の１７の４規定に基づく是正の要求」を行ったら宮古島市など不参加の地方自治体との軋轢が決定的になります。味方が足を引っ張りまくるのが旧革新勢力の常態と言えばそれまでですが、ブログ主は玉城知事に心から同情しつつ、今回の記事を終えます。