本日付け琉球新報によると、沖縄県は新型コロナウイルス感染症対策のため、県独自の判断として、７～２０日の約２週間、県立学校（８３校）を原則として休校にすると発表しました。

同記事内で玉城デニー知事は３日夜開いた記者会見で「ここで踏ん張らなければ、医療崩壊を招いてしまいかねない非常に重要な局面だ」と述べ、人流の７割削減など県民の協力に理解を求めたとの記載もありました。

今年の観光客数を県のサイトからチェックすると、令和０３年４月の入域観光客数が２６万２６００人（県発表）、およびゴールデンウィーク期間中の観光客数が推定で８～１０万、令和０３年の入域観光客数見ると、1月２月は１０万強で、ゴールデンウィーク期間に人流が激増したことは疑いの余地がなく、この期間にまん延防止の強い措置をとれなかったことが結果的に今日の禍につながったのです。

５月２１日付日刊スポーツに興味深い記事が掲載されていましたので、全文を書き写しました。是非ご参照ください。

ＧＷに首都圏から沖縄への移動人数昨年の１０倍　コロナ感染広まった一因か

今年のゴールデンウイーク（ＧＷ）期間中に首都圏から沖縄県に移動した人数は、１日当たりの平均で昨年の約１０倍に増加した。新型コロナウイルス感染拡大前の２０１９年に比べても約３割の減少にとどまった。沖縄では県外から多くの観光客が訪れたことも、感染が急速に広まった一因とみられる。

ソフトバンク子会社「Ａｇｏｏｐ（アグープ）」が、スマートフォンのデータなどから移動人数を推計した。

昨年のＧＷ期間中は全国に緊急事態宣言が発令されており、東京、埼玉、千葉、神奈川の１都３県から沖縄県への移動は１９年から９３・３％減った。今年は沖縄県にまん延防止等重点措置が適用されていたが、昨年に比べると１０・１倍に増えた。

繁華街などを出歩く人も増えた。ＧＷ最終日の今月５日と昨年５月６日を比較すると、那覇市の国際通りの人出は３倍、那覇空港は２・１倍となった。（共同）

ただし、新型コロナウイルス感染症対策と経済復興を同時に進めなければならないため、今年はゴールデンウイーク期間中に去年のような強い措置を実施できなかった事情は理解できます。今回の措置の一番の問題点は

大人たちの失敗のツケを結果的に子供たちが払う羽目になったことです。

政治は結果責任の世界です。新型コロナウィルス感染症対策の最高責任者である玉城デニー知事をその責任を負わなければなりません。そして、彼を推した政治家および団体はそのツケを払わざるを得ない状況になるはずです。おそらく今年の１０月２１日以前に実施が予定される第４９回衆議院議員選挙と、来年の沖縄県知事選挙で何らかの審判が下されるのはほぼ間違いありません。少なくとも玉城知事の２選はないと断言できます。

沖縄県民にとって一番の不幸は、

アフターケアーが最も苦手な政治家がコロナ対策の最高責任者であること

であり、今すぐ辞任を要求したい気分にはなりますが、ここは腹をくくって謝花副知事にコロナ対策の全権を委任したほうが最良の策かと思われます。自分自身に無能の烙印を押すことはなりますが、平成２４年（２０１２）に野田佳彦総理（当時）がこれ以上民主党では政権を運営できないと判断して政権を投げ出した事例もあります。県民の健康と安全を確保する上でも、ここはひとつ玉城知事の “漢の決断” をひそかに期待するブログ主であります。