既にご存じの読者もいらっしゃるかと思われますが、先月２６日開会した県議会において、昨年度の一般会計が不認定となりました。その理由はワシントン事務所を巡る一連のゴタゴタが原因ですが、復帰後の沖縄県政における初の「決算不認定」となり、結果的に玉城デニー政権のメンツが丸つぶれになってしまった感があります。
ワシントン事務所を巡る問題は、先月１日の県議会の決算特別委員会の質疑で “火が付いた” 形ですが、ブログ主はもちろん予算や決算など行政の専門外なので、関連報道をチェックしつつしばらく静観する予定でした。だがしかし県政初の出来事が目の前で起こったわけであり、歴史ブログを運営する身としては、やはり取り上げざるを得ないと思い直し、知識不足は承知の上で記事を作成しました。
この案件は、先月２６日の県議会における新垣淑豊議員（自民）の発言が的を得てますので引用します。
これに対し、玉城知事を支持しない県政野党の自民党の新垣淑豊議員は「行政は法に則して動く必要がある。経緯を県民に対して白日のもとにさらすことは、県民の負託を受けた議会に課せられた重要な任務だ」と述べ、賛成しました。
つまり、「行政は法に則って」の大原則が “踏みにじられた” 疑いがあり、しかも翁長雄志知事（当時）の平成２７年（２０１５）からこの得体のしれない事務所に対して設立経緯など議会には何の説明もなく、予算が割り当てられていたのです。
そして予算が割り当てられたということは、県政与党が「賛成」したからできたわけであり、議会のチェック＆バランス機能が正常に機能していなかったことも意味します。実際にワシントン事務所を巡る問題は、今年６月の県議選で与党が大敗し、野党が多数派になって初めて公になっています。
この問題に対する沖縄二紙の報道は、「南城市長の案件」に比べると生ぬるい感が否めません。当初ブログ主はオール沖縄の購読者に “忖度” しているのではと勘繰りましたが、実はまだそのほうがマシなことに気が付きました。というのも県外マスコミの報道も出来切る限りチェックしたのですが、大体書いてある内容は同じです。それはつまり、ワシントン事務所の設立経緯に関して、
本当にウラが取れなかった
ことを暗示しており、事実県も先月１日から１カ月経過したにも関わらず、何も説明できない状態です。
これってホントの闇案件じゃないか
とブログ主はぞっとした次第であります。しかもワシントン事務所を巡る一連の報道によって、県民には
もしかして、ほかにも隠していることがあるのでは
との疑念が浸透してしまった感があります。なぜなら安和桟橋の事件も、先日の北部豪雨における県の不手際に対しても、ネット上では必ずと言っていいほど「擁護」の意見を見かけましたが、ワシントン事務所案件では（ブログ主が確認したかぎり）玉城知事を支持する人達が完全に沈黙しているからです。まぁ、ハッキリいって擁護のしようがない失態ではあるんですが……。
もしかしたらほかにあるかもしれない、でもないかもしれない。この曖昧な心理ほど辛いものはありません。
そしてこの状況があと２年近く続きます。
それ故に、ブログ主は年明けのどこかで玉城デニー知事が政権を投げ出すのではと予測しつつ今回の記事を終えます。
【追記】ワシントン事務所を巡るゴタゴタで、玉城知事は「ワシントン駐在が沖縄の基地問題の解決を図るために重要な役割を果たしてきたということに鑑み、一層丁寧な説明を心がけ、今後も活動が続けられるよう理解を得ていきたい」とコメントしていますが、これは「理解が得られるような説明ができなかった場合、わかっているよね」と公言したに等しいので、県は閉鎖を視野に入れての対応に踏み切ると確信しました。
実際に閉鎖となると、玉城知事の２期目公約である「独自外交」の柱が折れてしまうので、政権維持は極めて厳しいかなと思わざるを得ません。