今月18日発売の新潮社発行『新潮45』に掲載された杉田水脈さんの論文（57~60㌻）がどうやら物議をかもしているようです。たとえば25日付きの琉球新報3面には「LGBTカップル生産性ない」の見出しで批判記事が、同日沖縄タイムスの〈大弦小弦〉でも批判的なコラムが掲載されました。
杉田論文に対して批判的な人たちは、「彼ら彼女らは子供を作らない、つまり「生産性」がないのです。そこに税金を投入することが果していいのかどうか。」の部分を重要視して、彼女の人権感覚を疑問視しています。「そもそも人を「生産性」で区分けすること自体が、重大な人権侵害である（大弦小弦）」という論法で杉田さんの人権意識の欠如を非難するケースもありますが、はたしてこの指摘は正しいのでしょうか。
ブログ主は『新潮45』を購入して渦中の論文をチェックしました。杉田さんの主張は一言で纏めると「LGBTの人達を特別扱いする必要があるのか」です。タイトルがまんまそうじゃありませんか（「LGBT」支援の度がすぎる）。実際にこの論文は性的少数者の品格を傷付けることもなく、そしてLGBTそのものを否定することもありません。存在を認めつつも、公的機関で保護する必要性は日本社会にはないことを説明しているのです。それゆえ昨今のLGBT支援の報道には違和感を覚えざるを得ない、個人的にはごく当り前な感想を述べたようにしか思えません。
むしろ「彼ら彼女らは子供を作らない、つまり「生産性」がないのです。」の一文の過剰反応する輩は、まさに「木を見て森を見ず」の類ではないでしょうか。そのような人達が「人権の欠如」を唱えても、ブログ主には冗談にしか思えません。もしかすると今回の案件は”杉田さんの発言だからここまで大騒ぎになった”のかもしれません。そうなると杉田議員、（自称）リベラルのメディアや識者たちからいったいどれだけ恨みを買っているのか？気になるところであります。
今回は渦中の論文を全文掲載します。読者のみなさん、是非ご参照ください。（ブログ主判断で重要部分は太字にしました）
「LGBT」支援の度が過ぎる – 杉田水脈
この1年間で「LGBT（L=レズビアン、G=ゲイ、B=バイセクシュアル、T=トランスジェンダー）がどれだけ報道されてきたのか。新聞検索で調べてみますと、朝日新聞が260件、読売新聞が159件、毎日新聞が300件、産経新聞が73件ありました（7月8日現在）。キーワード検索ですから、その全てがLGBTの詳しい報道ではないにしても、おおよその傾向が分るのではないでしょうか。
朝日新聞や毎日新聞といったリベラルなメディアは「LGBT」の権利を認め、彼らを支援する動きを報道することが好きなようですが、違和感を覚えざるをえません。発行部数から言ったら、朝日新聞の影響の大きさは否めないでしょう。
最近の報道の背後にうかがわれるのは、彼ら彼女らの権利を守ることに加えて、LGBTへの差別をなくし、その生きづらさを解消してあげよう、そして多様な生き方を認めてあげようという考え方です。
しかし、LGBTだからといって、実際そんなに差別されているものでしょうか。もし自分の男友達がゲイだったり、女友達がレズビアンだったりしても、私自身は気にせず付き合えます。職場でも仕事さえできれば問題ありません。多くの人にとっても同じではないでしょうか。
そもそも日本には、同性愛の人たちに対して、「非国民だ！」という風潮はありません。一方で、キリスト教社会はイスラム教社会では、同性愛が禁止されてきたので、白い目で見られてきました。時には迫害され、命に関わるようなこともありました。それに比べて、日本の社会では歴史を紐解いても、そのような迫害の歴史はありませんでした。むしろ寛容な社会だったことが窺えます。
どうしても日本のマスメディアは欧米がこうしているから日本も見習うべきだ、という論調が目立つのですが、欧米と日本ではそもそも社会構造が違うのです。
LGBTの当事者の方たちから聞いた話によれば、生きづらさという観点からいえば、社会的な差別云々よりも、自分たちの親が理解してくれないことのほうがつらいと言います。親は自分たちの子供が、自分たちと同じように結婚して、やがて子供をもうけてくれると信じています。だから、子供が同性愛者だと分るとすごいショックを受ける。
これは制度を変えることで、どうにかなるものではありません。LGBTの両親が、彼ら彼女らの性的指向を受け入れてくれるかどうかこそが、生きづらさに関わっています。そこさえクリアできれば、LGBTの方々にとって、日本はかなり生きやすい社会ではないでしょうか。
リベラルなメディアは「生きづらさ」を社会制度のせいにして、その解消をうたいますが、そもそも世の中は生きづらく、理不尽なものです。それを自分の力で乗り越える力をつけさせることが教育の目的のはず。「行きづらさ」を行政が解決してあげることが悪いとは言いません。しかし、行政が動くということは税金を使うということです。
例えば、子育て支援や子供ができないカップルへの不妊治療に税金を使うというのであれば、少子化対策のためにお金を使うという大義名分があります。しかし、LGBTのカップルのために税金を使うことに賛同が得られるものでしょうか。彼ら彼女らは子供を作らない、つまり「生産性」がないのです。そこに税金を投入することが果していいのかどうか。にもかかわらず、行政がLGBTに関する条例や要綱を発表するたびにもてはやすマスコミがいるから、政治家が人気とり政策になると勘違いしてしまうのです。
LGBとTを一緒にするな
これまで私もLGBTという表現を使ってきましたが、そもそもLGBTと人括りにすること自体がおかしいと思っています。T（トランスジェンダー）は「性同一障害」という障害ですので、これは分けて考えるべきです。自分の脳が認識している性と、自分の身体が一致しないというのは、つらいでしょう。性転換手術にも保険が利くようにしたり、いかに医療行為として充実させていくのか、それは政治家としても考えていいことなのかもしれません。
一方、LGBは、性的嗜好の話です。以前にも書いたことがありますが、私は中高一貫の女子校で、まわりに男性がいませんでした。女子校では、同級生や先輩といった女性が擬似恋愛の対象になります。ただ、それは一過性のもので、成長するにつれ、みんな男性と恋愛して、普通に結婚していきました。マスメディアが「多様性の時代だから、女性（男性）が女性（男性）を好きになっても当然」と報道することがいいことなのかどうか。普通に恋愛して結婚できる人まで、「これ（同性愛）でいいんだ」と、不幸な人を増やすことにつながりかねません。
朝日新聞の記事で「高校生、1割が性的少数者」という記事がありました（3月17日付、大阪朝刊）。三重県の男女共同参画センターが高校生1万人を調査したところ、LGBTは281人で、自分は男女いずれでもないと感じているXジェンダーが508人。Q（クエスチョニング=性的指向の定まっていない人）が214人いて、あわせて1003人の性的少数者がいたというものです。それこそ世の中やメディアがLGBTと騒ぐから「男か女かわかりません」という高校生が出てくる。調査の対象は思春期の不安定の時期ですから、社会の枠組みへの抵抗もあるのでしょう。
最近の報道でよく目にするのは、学校の制服問題です。例えば、「多様性、選べる制服」（3月25日付、大阪朝刊）。多様な性に対応するために、LGBT向けに自由に制服が選択できるというものです。女子向けのスラックスを採用している学校もあるようです。こうした試みも「自分が認識した性に合った制服を着るのはいいこと」として報道されています。では、トイレはどうなるのでしょうか。自分が認識した性に合ったトイレを使用することがいいことになるのでしょうか。
実際にオバマ政権下では2016年に、「公立学校においてトランスジェンダーの子供や児童が”心の性”に応じてトイレや更衣室を使えるようにする」という通達を出しました。先ほども触れたように、トランスジェンダーは障害ですが、保守的なアメリカでは大混乱になりました。
トランプ政権になって、この通達は撤回されています。しかし、保守派とリベラル派の間で激しい論争が続いているようです。Ｔに適用されたら、LやGにも適用される可能性だってあります。自分の好きな性別のトイレに誰もが入れるようになったら、世の中は大混乱です。
最近はLGBTに加えて、Qとか、I（インターセクシャル=性の未分化の人や両性具有の人）とか、P（パンセクシャル=全性愛者、性別の認識なしに人を愛する人）とか、もうわけが分りません。なぜ男と女、二つの性だけではいけないのでしょう。
オーストラリアやニュージーランド、ドイツ、デンマークなどでは、パスポートの性別欄を男性でも女性でもない「X」とすることができます。LGBT先進国のタイでは18種類の性別があると言いますし、SNSのフェイスブック・アメリカ版では58種類の性別が用意されています。もう冗談のようなことが本当に起きているのです。
多様性を受けいれて、様々な性的指向を認めよということになると、同姓婚の容認だけにとどまらず、例えば兄弟婚を認めろ、親子婚を認めろ、それどころかペット婚や、機械と結婚させろという声も出てくるかもしれません。現実に海外では、そういう人たちが出てきています。どんどん例外を認めてあげようとなると、歯止めが利かなくなります。
「LGBT」を取り上げる報道は、こうした傾向を助長させることにもなりかねません。朝日新聞が「LGBT」を報道する意味があるのでしょうか。むしろ、冷静に批判してしかるべきではないかと思います。
「常識」は「普通であること」を見失っていく社会は「秩序」がなくなり、いずれ崩壊していることにもなりかねません。私は日本をそうした社会にしたくありません。